«Haló noviny»：プラハのロシア人学校（かつてのロシア連邦大使館附属学校）の今後に関する問題は、解決されたのでしょうか。すでに明らかなように、ロシア人学校も、チェコで機能しているそのほかのインターナショナルスクールと同様の基準を持つべきです。ロシア人学校では何人の子どもたちが学んでいるのでしょうか。
A.ズメーエフスキー：ロシア人学校をめぐる状況を、我々は特に敏感に注視しています。チェコ側の動きいかんでは、子どもたちの教育を受ける権利が制限されたり、チェコで暮らしているロシア人たちの利益が侵害されたりすることになるからです。ロシア人学校で働いている教員たちの大部分は、大使館の行政・技術職員としてチェコで信任状を与えられています。注目すべきは、2006年まで存在していたモスクワのチェコ大使館附属学校も、同じようなシステムで機能していたということです。ワシントンにある«American Sokol»は、現在もチェコ大使館の敷地内にあります。このことを鑑みれば、我々のロシア人学校の業務が、1961年の外交関係に関するウィーン条約を遵守していない、とするチェコ共和国外務省の主張は、きわめて不自然に思われるのです。
ロシア大使館附属学校は、オーストリア、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、スイスにもありますが、どういうわけか、いずれも、この条約の観点から、その機能が不当であるという問題が生じたことはありません。我々の教員に対して、チェコの側からしかるべき信任状がはく奪されたことで、彼らは、6月1日までチェコを離れることを余儀なくされました。このようにして、生徒たちは国家試験を受験する機会を奪われ、学校業務も麻痺したのです。
これに関しては、T.G.マサリクの「ロシアの援助措置」の枠内で1922年に開校した、「ロシア地方自治体ギムナジウム」の流れをくむ教育機関が話題の中心となっています。チェコのM.ゼマン大統領およびY.クルハーネク外務大臣宛に、卒業生や関心を持つ市民ら200人による、学校の保護を求める署名が提出されたことには、大きな意味があります。100年に渡り、ロシア人学校は、大使館職員だけでなく、チェコ国内で暮らすロシア人や、さらにはCIS諸国の外交官の子どもたちに、ロシアの教育を受ける権利を保障してきました。卒業生の大部分は、ロシア人学校卒業後、ロシアの大学に進学しています。
2020～2021年度は、ロシア人学校にはおよそ300名が在籍していました。ロシア人学校は、大使館の下部組織です。校舎は、ソ連とチェコスロヴァキア社会主義共和国の間で交わされた、プラハにおける校舎の交換に関する合意（1979年）に基づいて建設され、1981年12月31日に、チェコ市の外交団事業により、チェコ当局から在チェコソ連大使館に公式に譲渡されました。学校は大使館を構成する一部ではないとする議論は、歴史的事実を理解していないか、あるいは、しかるべき合意の法的基盤を意図的に無視して行われているということになります。
«Haló noviny»：外交官や公務員の人員削減は、プラハのロシア科学文化センターの業務に何らかの影響を与えましたか。今後はどのようになるのでしょうか。こういった質問をするのは、センターの活動が非常に広範に渡り、多種多様であることを理解しているからです。
A.ズメーエフスキー：困難な状況にも関わらず、プラハのロシア科学文化センターはその役割を果たし続けています。現在の政局の変化は、ロシアとチェコの間の文化・人道的分野における相互関係に支障をきたすはずはないと確信しています。文化、伝統と精神的な近さこそ、我々が守っていかなければならない基盤なのです。ですから、この方針で、ともに協力し続けていきましょう。センターのプログラムを、新しいイベントやプロジェクトで充実させましょう。それがチェコで関心を呼び、多くの来場者の注目を集めるものになることを願っています。近い距離で交流し、お互いを知って初めて、我々は、健全な建設的関係の構築を妨害する刷り込まれたステレオタイプや偏見に立ち向かうことができるのですから。そしてこれこそが、我々にとって必要なものなのです。
