チェコのペトル・パヴェル大統領は、「ウクライナのNATO加盟は、戦闘行動が終結して初めて検討できる問題だ」と指摘した。
パヴェル大統領は、西側諸国がウクライナに対して長期的かつ全面的な支援を継続することが必要だ、とも指摘している。
昨年10月、EU委員会のティエリー・ブルトン委員（域内市場担当）は、フランスのテレビ局「BFMTV」に出演した中で、領内における戦闘行動が続いている間は、ウクライナがNATOに加盟することはできないと発言。
ブルトン委員は、「ゼレンスキー大統領はウクライナのNATO加盟を要請しているが、ご案内の通り、領内に戦闘行動を抱えている間は加盟を検討することはできない。ウクライナでは戦闘行動が行われており、それがいつ終わるかも分からない」と指摘した。
昨年３月、ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表はテレビ局「TF1」に対して、ウクライナにNATO加盟を約束するなど、西側諸国はロシアとの関係において、多くの間違いを犯してきた、と発言。
リアノーボスチ通信が同氏の発言として引用しているところでは、「我々は多くの間違いを犯し、ロシアと西側の接近の可能性を失ったことを認める用意がある。もっとよい選択ができた場面もあったし、実現できない約束をしたこともあった。例えば、ウクライナやグルジアをNATOに迎え入れる、というようなことだ。私は、実現できない約束をするのは間違ったことだと思う」としている。
https://interaffairs.ru/news/show/39972
