考える人のための外交雑誌『国際生活』

2020年12月31日、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の、京都議定書に加えられたドーハの改正案が発効する。この文書は、2013年から2020年の京都議定書の約束期間を延長し（以下、「京都議定書-2」という非公式な名称を用いる）、先進各国が負担する温室効果ガスの削減目標値の更新を盛り込んだ、京都レジームへの一連の改正を含むものである。

２０２１年、チェコスロバキア連邦共和国、ポーランド共和国、ハンガリー共和国［１］との間でヴィシェグラードグループ創設に関する協力宣言が調印されてから３０年が経つ。ヴィシェグラードグループはその間、山あり谷ありで、参加国それぞれの政治的立場も離れたり、近づいたり、大きな変化を経験してきた。

2020年11月10日
我々、アゼルバイジャン共和国大統領I・G・アリエフ、アルメニア共和国首相N・B・パシニャン、ロシア連邦大統領のV・V・プーチンは、以下の通り声明する。

植民地時代の大きな影響は、歴史や地理、国際体制のみならず、地球上における文化財の配置にも及んでいる。植民地への拡大は、西欧を中心にして世界各地に広がったわけであるから、ヨーロッパ各国の大美術館が現在保有しているコレクションが、世界各地から持ち込まれた文化財によって充実していることは当然のことだ。

集団安全保障条約機構の加盟国であるアルメニア共和国、ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国、キルギスタン共和国、タジキスタン共和国、そしてロシア連邦を代表してメッセージを述べさせていただきます。