アメリカの外交誌『フォーリン・アフェアーズ』が指摘するところによれば、ここ数十年のアメリカの外交政策は経済制裁という一つの手段に頼っていることが明らかだという。
「ほぼすべての外交問題において制裁という答えを出してきた。最初のバラク・オバマ政権の間、人権侵害から核兵器の拡散、領土主権の侵害に至るまで、さまざまな理由により、年平均で500の法人に対して制裁を加えてきた。ドナルド・トランプ政権になるとこの数字が２倍になる。ジョー・バイデン大統領も、最初の数カ月間で、ミャンマー（クーデター）、ニカラグア（抑圧）、ロシア（ハッカー攻撃）に対して新たな制裁を科している。トランプ時代の制裁プログラムは、国際刑事裁判所に対する制裁の廃止を除いて、基本的にそのままだ」。（フォーリン・アフェアーズ誌）
制裁は同盟諸国との関係を複雑化させ、なにも罪のない一般市民に対する経済的な負担を強いる。「また制裁はアメリカの凋落を示すだけでなく、それをさらに早めている。悪いことに、毎年、この手段は退屈なものとなっており、将来的には効果はより低くなる。中国とロシアは、制裁を受けた国に対して喜んで手を差し伸べる一方、アメリカの同盟国とパートナー諸国は、繰り返される経済制裁に疲弊しているからだ」。（同誌）
