対ロシア経済制裁の中での日韓関係

オレグ・パラモーノフ
歴史学博士候補、ロシア外務省モスクワ国立国際関係学大学東アジア上海協力機構研究センター上級研究員 (翻訳:安本浩祥)

ウクライナ情勢が緊迫化して以降、日本は、ロシアへの制裁措置およびウクライナへの支援供与において、西側諸国と歩調を合わせている。日本はアジアの国の中でも、ロシアの外交官を国外追放した唯一の国となった。4月20日、行進曲「プラシャーニエ・スラヴゃンキ」が流れるなか、東京のロシア大使館からは、8名の外交官、通商代表部職員、およびその家族らを乗せたバスが出発した。M・ガルージン大使は、退去する人々に対して、その献身と仕事に対して感謝の気持ちを表明した。

指摘しておかなければならないのは、日本政府がウクライナに対して、軍事物資を送ることを決めたことだ。ウクライナに対する第一回支援物資には、兵士用防護具、移動式発電機、戦闘食などが含まれていた。第二回支援物資には、大量破壊兵器に対する防護具、さらにはドローンが含まれる。ドローンは、ウクライナ側によって、情報収集や目標指示などの目的で使われうる。2014年に安倍晋三内閣によって承認された「武器移動三原則」は、そのような物資を、戦闘に参加している国に対して提供することを禁止している。そのため日本政府は早急に、三原則の修正を実施せざるを得なくなった。それでも日本政府は、攻撃兵器の提供にはまだ踏み切っていない。日本ではいまだに外交に対する平和主義的アプローチが維持されており、今回のような支援だけでも、例外的で、物議をかもす決定だ。また、Quad諸国のなかで唯一、対ロシア制裁に参加していないインドに対して、日本が圧力をかけようとしたことも注目に値する。岸田文雄首相は3月19日から20日にかけてニューデリーを訪問したが、そのような「しつけ教育」はできなかったようだ。

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