ポーランドの東方政策:拡大主義と人種主義の混合

ウラジスラフ・グーレヴィッチ 『国際生活』解説委員

ポーランドのマルチン・プシダチ外務次官が『エコー・モスクワ』に行った最近のインタビューは、ポーランドの東方政策 (polityka wschodnia) (1) についての基本原則を手短にまとめたものと見ていいだろう。基本的には、ロシアとロシア文化への敵対的関係を基調としながら、かつてはポーランド・リトアニア共和国によって占領されていた旧ソ連共和国であるウクライナ、ベラルーシ、リトアニアに対するポーランドの影響力拡大を狙っている。

これは、17世紀~19世紀、さらには20世紀初頭にかけて、ポーランドとロシアとの関係が最も先鋭化した頃に採用された政治信条に則ったものだ(1612年のポーランドのモスクワ遠征、1794年、1830年、1863年のポーランド蜂起、1812年のナポレオンのロシア遠征へのポーランドの参加、1920年のソ連・ポーランド戦争)。

ポーランドの価値観においては、ロシア人、タタール人、フィン・ウゴル人(ウドムルト人、マリ人、モルドヴィン人など)は一段と低い民族と見られてきた。カッコ内の諸民族についてポーランド人はフィン・ウゴル人とひとくくりに考えており、ポーランドの政治思想において彼らの民族的違いを考えることは必要ないとされている。ロシア人とタタール人およびフィン・ウゴル人が近接していることは、ポーランドの知識人らから、あたかも遺伝的欠陥であるかのようにさえ見られてきたのだ。

ポーランドロマン主義の三大巨頭の一人であるジグムンド・クラシンスキでさえも、そのような民族的高慢から自由ではない。ポーランド人たちはロシアとその諸国民を、「モスクワ・タタール小民族」とか「モスクワとそのタタール兄弟たちの未開人」と呼んできた (2)。もちろん、当時の時流のなかで人種差別意識はヨーロッパの意識のなかで分かちがたく結合していたが、ポーランドは黒人差別、赤色人種差別をそのまま、ロシア人とタタール人、フィン・ウゴル人に対する偏見へと引き継いだのである。

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