日本とバルト諸国  その対中国戦略に果たす役割

オレグ・パラモーノフ ロシア外務省国際関係大学東アジアSCO研究センター上級学術研究員

7月上旬、日本の茂木敏充外務大臣は初めてのバルト諸国歴訪を実施した。今回の歴訪の表向きの理由は、日本が常任理事国を務めていた国際連盟の100周年というものだった。日本の各メディアは今回の歴訪の目的を、国際舞台において増大する中国の影響力の抑止と報じている[1]。結果をみても、それに疑問はないだろう。

日本がEUおよびイギリスを東アジア問題に引き込もうとする動きは、ますます活発化してきている。2021年6月17日、安倍晋三前首相の実弟である岸信夫防衛大臣は、欧州議会安全保障防衛小委員会で演説し、インド太平洋地域における「自らの軍事プレゼンスを明確に増大させること」を欧州連合各国に対して呼びかけた。

この小委員会での演説の機会を得た日本の防衛大臣としては岸大臣が最初となる。岸大臣の演説は、明らかに「反中国的表明」となった。演説の中では、東シナ海および南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに日本が直面していることが指摘され、EUの対外貿易の40パーセントがこの海域を通過していることにも触れられた。

岸防衛大臣は、中国の新しい海洋防衛法が、領海侵犯船舶に対して武器の使用を認めていることを指摘することも忘れなかった。また台湾海峡における情勢緊迫化に伴うリスクにも触れた[2]。つまり、演説は極めて警戒感をあおる役割を十分に果たしたといえる。

 一方、ヨーロッパの議員および官僚たちも岸大臣の主張をおおむね受け入れている。EUの指導的立場にある国々およびイギリスは、インド太平洋問題に「巻き込まれる」ことに反対ではない。奇妙なことに、これはかつての植民地の運命に対する「責任意識」(イギリス、オランダ)によって正当化されるとともに、自らの海外領土の安全に対する懸念(フランス)によっても正当化される。EUの経済的および政治的「エンジン」であるドイツも、フリゲート艦の派遣を計画しており、蚊帳の外ではない。フランスとオランダはすでにインド太平洋地域に対する自らのアプローチを策定済みだ。5月、日本の自衛隊はアメリカ、フランス、オーストラリアとの大規模海上軍事演習を実施した。日本領内でフランス軍部隊が参加したのは初めてのことだ。

(この会員限定記事の全文は2021年8月4日のメルマガで配信済みです。メルマガへの登録は無料、ぜひお申し込みください)


[1] https://www.nippon.com/en/news/yjj2021070101142/

[2] https://english.kyodonews.net/news/2021/06/564e1c25f56f-japan-defense-chief-seeks-greater-eu-military-presence-in-asia.html

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