ロシアと欧州評議会 – 25年間の歩み

イヴァン・ソルタノフスキー

欧州評議会ロシア常任代表

(翻訳:中村有紗)

 今年は、ロシアが欧州評議会(CoE)に参加してから四半世紀という記念すべき年です。25年間という時間は、これまでの成果を評価し、それに基づいて今後の構想を考えるのには十分と言えます。

 というのも、逆説的に聞こえるかもしれませんが、ヨーロッパの政治や世間の認識における欧州評議会という組織の側面は非常に曖昧だからです。欧州評議会は、よく欧州連合(EU)と混同されたり、欧州評議会議会(PACE)と間違われることもあります。

 もちろん、このようになってしまうことには客観的な理由があります。CoEの大多数を占めるのはEU加盟国と加盟候補国ですが、ストラスブールの知名度とそこで行われる仕事の重要性という点では、ストラスブールはまだEUのブリュッセルではないと言っても良いでしょう。また、欧州評議会と欧州安全保障協力機構の間には、根本的な違いがあります。CoEは、アメリカとカナダが属していない、純粋なヨーロッパの組織です。同時に、この組織は真の意味での全ヨーロッパ的な範囲を持っています。この組織に入っていないのは、一時的にですがベラルーシだけです。すでに述べたように、数の上ではEUが優勢であるにもかかわらず、ロシア、アルメニア、アゼルバイジャン、ユーラシア・トルコ、友好的なセルビア、伝統的に活動的なスイス、ノルウェー、そして小さいながらもヨーロッパの政治の中で独自の「路線」を持っていると言われるリヒテンシュタイン、サンマリノ、モナコ、アンドラなど、大陸の他の国々がストラスブールにおいて大きな役割を果たしています。

 これらの国はすべて、ヨーロッパ共同空間におけるプラットフォームでの自分の顔を持っています。そして重要なのは、領土や人口の大小にかかわらず、それぞれの国が平等に発言できることです。したがって、ストラスブールでのパワーバランスを「単一のメガネ」で見るのではなく、自国の外交目標を実現するための重要な機会を与えてくれる一連の要因を考慮に入れるべきです。

 ロシア連邦は、1996年に欧州評議会に加盟しました。当時、ロシアでは主に改革後の新しい社会関係を法的に規制する必要性に直面していました。そしてこれらの問題を解決するための手がかりをCoEに求めました。この組織に参加することで、ロシアはウラジオストクからリスボンまでの共通の法的・人道的空間を構築するプロセスに、言葉だけでなく行動でも参加するようになりました。その結果、「汎ヨーロッパの家」の構築に貢献し、CoE憲章の第1条に記載されている「加盟国間の団結を深め…その経済的・社会的進歩を促進する」という目標を実現することができました。

 その実施のための最も効果的な手段は、疑いもなく、条約やその他の多国間の法的文書です。今日でも、この組織の主な任務は、ヨーロッパ諸国の社会発展の現在の問題に対する国際的な法的規制であると確信しています。

最近では、CoEの活動がより政治的になり、目先の利益を得るために利用している国も存在することは、さらに残念なことです。2014年、憲章に反して、私たちの代表団は国会での権利を違法に奪われました。その結果、CoEの危機は5年も続きました。私たちがCoEのメンバーであり続けることだけでなく、汎欧州的な組織としてのCoEの本質が脅かされたのです。しかし、コモンセンスは失われませんでした。危機は見事に克服され、欧州評議会は今日も欧州のソフトな、あるいはCoE事務局長のトリス・ヤーグランド氏(2009年~2019年)の言葉を借りれば、深い安全保障の重要な要素であり、欧州大陸の主要な人権団体である。これからもそうであってほしいと思います。

 そんな中、2020年10月に欧州評議会事務局長のペジシノビッチ=ブリッチ女史が我が国を訪問したことは賞賛すべきことです。今回の本格的な訪問では、有意義なハイレベルの会合が満載で、ようやく危機を脱却し、欧州評議会の将来にとってロシア連邦が重要であることを認識することができました。

 広く読者にあまり知られていない欧州評議会との多くの分野での協力関係とは異なり、わが国と欧州人権裁判所(ECtHR)との関係は誰もが知っています。欧州評議会に加盟している国は、欧州人権条約(ECHR)への参加が義務付けられています。ロシアは当初から、欧州共通の人道的空間の国際的な法的バックボーンとして、ECHRを支持してきました。

 欧州人権裁判所とロシアとの関係は、非常に複雑で多次元的なものです。

 ECtHR判決の執行とロシアの60以上の欧州評議会条約への加盟の双方の結果として、国内と欧州の法制度を調和させるために当局が行った広範囲にわたる骨の折れる作業が、国民と国家全体に確実に利益をもたらしていることは否定できません。いくつか例を挙げてみましょう。2009年1月15日のECHR「Burdov-2」のパイロット判決は、ロシア連邦憲法裁判所と最高裁判所の同時判決とともに、ロシアの裁判所の判決が執行されない、あるいは執行に過度の時間がかかるというシステム上の問題を解決するのに役立ちました。適切な国内救済措置が設けられたことで、何十万人ものロシア市民が、障害者や年金受給者への社会保障費の支払い、軍人へのアパート提供、住宅や公共サービスの適切な提供などに関する裁判所の決定の効果的な執行を求めることができるようになりました。

 ロシアの刑務所制度の人道的な扱いに関連する司法実務の例をもう一つ挙げてみましょう。数々のECtHR判決に従い、拘束の有効性や長さ、自由を奪われる場所での適切な拘束条件の整備について抜本的な対策が講じられています。ECtHR、憲法裁判所、最高裁判所、その他のロシア連邦当局の共同創造的努力により、国家の刑事政策は本質的に変化し、拘留者の数は半減しました。

 全体として、1998年以降、ロシアに対する17万3,500件以上の苦情がECtHRに寄せられており、そのうち欧州裁判所で係争中のものは1万4,000件に過ぎません。同時に、ロシア司法省によると、ECtHR判決の約95%を遵守しているとのことですが、これは印象深い統計です。

 残念なことに、ポジティブな交流の例は、明らかに政治的な意味合いを持つ、いわゆるハイプロファイルなケースに比べて、不釣り合いなほど注目されていません。後者には、ユーコス事件、アレクサンダー・ナヴァルニーをはじめとするロシアの過激な野党活動家の訴えに対する判決などがあり、これらは増え続ける一方ですが、それでも欧州裁判所では羨ましいほどの勢いで審議されています。

 また、ロシアに対して12件の国家間での苦情が申し立てられています(ウクライナから8件(うち1件は取り下げられた)、グルジアから3件、オランダから1件)。国家間の苦情を検討するには長い時間がかかります。1月21日、北オセチアとアブハジアでの12年前の出来事に関する「ジョージア対ロシア(II)」事件の欧州人権裁判所の判決が発表されました。この判決には賛否両論があります。裁判所は、グルジア軍によるツヒンバルへの攻撃に先立ってロシア軍が南オセチアに侵攻したとするグルジア当局の説明を支持しませんでしたが、戦闘行為の範囲を超えてロシアに何らかの責任を負わせるというような見方には我々は同意できません。一方で、法律の専門家からは、ECtHRの制度が、地政学的な性質を持つ問題に関する国家間の紛争を検討するのに原則的に適しているかどうかについて、深刻な疑問が投げかけられています。そして、何十年にもわたって実践されてきた市民の権利を守るシステムは、このような法的に疑わしい構築物の犠牲にならないでしょうか。

 ロシアは、他の加盟国とともに、ECtHRの実効性を高めるための全面的な改革を求めています。ロシア側は、この改革により、裁判所の活動による政治的コストを大幅に調整し、最終的にはそのコストを最小限に抑えることができると期待しています。

 また、ロシアの著名な専門家の参加を得て、国際的・欧州的な法秩序における欧州人権条約(ECHR)の位置づけに関する報告書が作成されました。これは、いわゆる実効支配と域外管轄権の概念を含む、国際公法の特定の条項を自律的に解釈するECtHRの路線に同意しないことを表明している私たちの立場と一致しています。

 ロシアがECHRに参加することで、欧州連合の条約加盟交渉に積極的に影響を与えることができます。これは将来の欧州共通の法空間にとって極めて重要なことです。

 欧州評議会は、「司法」という重要な側面に加えて、立法機関や地域の代表者間の生産的なコミュニケーションのための独自のプラットフォームを持っています。

 PACEにおける非合法な制裁が実行された後、ロシア議会代表団は議会の活動に積極的かつ専門的に貢献するようになりました。専門家は、2020年10月に採択された、A.D.バシュキン上院議員が作成した決議「弁護士の原則と保証」を高く評価しました。また、ロシアの議員は「政治的動機による制裁としての欧州評議会加盟国によるシェンゲン制度の濫用」(I.V.ルカヴィジュニコヴァ上院議員)、「ワクチン接種の拒否:深刻な公衆衛生問題」(V.I.クルグロイ上院議員)についての報告書を準備しています。

 近年、国会ではネオナチ対策やウクライナの教育法に関する重要な決議が採択されています。また、ニュルンベルク事件の結果が覆されることを防ぎ、ウクライナのロシア語話者の人々を守るために、PACEでの活動が継続されることを期待することができます。

 残念ながら、これらの建設的なテーマは、議会の活動の中ではまだ優勢になっていません。ロシア代表団から投票権を奪おうとした同じ勢力が、ロシア連邦の「政治犯」に関する報告書やクリミア・タタール人の状況に関する報告書など、公然と反ロシア的なイニシアティブをPACEに投じ続けています。このような措置は、議会主義の原則に明らかに反するものであり、ロシア代表団が戻ってきたのはこのような議会ではありません。

 PACEの活動とは対照的に、欧州評議会地方自治体会議(CLRAE)の活動は、非常に柔軟で地理的なバランスが取れており、すべてのCoE諸国が抱える特定の問題や欠点を克服するための建設的な支援を提供することに重点が置かれています。

 CLRAEは、そのモニタリング手順の非政治化において重大な進歩を遂げました。2019年には、ロシアの報告書に関する決議が採択されましたが、私たちの意見では、バランスのとれた偏りのない報告書であることがわかりました。

 CLRAEは、欧州評議会加盟国による「欧州地方自治憲章」の実施状況を監視するという重大な仕事に従事しています。例えば、CLRAEの勧告を考慮に入れずに実施されたラトビアの行政・領土改革など、この重要な文書の文言に違反したり、逸脱したりする行為は目に余るものがあります。

 政府間の協力は、ストラスブールでの私たちの活動の重要な要素です。大陸の「深い」安全保障の柱としての欧州評議会というテーゼを展開するにあたり、テロリズム、経済犯罪、そしてもちろん今年の最大の問題であるパンデミック・コロナウイルスなどの共通の課題に対して、加盟国が協調して対応するための役割について言及しないわけにはいきません。ロシアは、この組織の予算に貢献している5つの主要国の1つとして、これらの社会的な負の現象に対する共通のアプローチを形成する上で積極的な役割を果たしています。

 2020年、欧州評議会はコロナウイルス感染症のパンデミックへの対応を迫られました。いかなる政治的要因も市民の健康を守るという利益に優先することはできないことを前提に、私たちはCoE加盟国に対し、真に共通した前例のない脅威に直面したときに団結力を示し、一般的な宣言を超えることを求めました。特に、ワクチン接種の分野でCoEと協力する用意があることを表明し、欧州大陸で認証されたワクチンをすべての人が平等に入手できることを提唱しました。

 今回のパンデミックでは、医薬品の需要が爆発的に伸びたことで、偽造ブームが起きていることを考えると、「医療品の偽造及び公衆衛生を危うくするその他の犯罪に関する欧州評議会条約」(モスクワ・医薬品犯罪条約)の重要性は特に高いと言えます。医療製品(ワクチン、感染症対策、重篤な患者のための生命維持装置など)の偽造を防止・対策し、犯人を裁判にかけ、この分野で国際的に協力することを可能にしています。ロシアの提案と積極的な参加により策定されたモスクワ条約は、すでに18の締約国を数え、その数はヨーロッパだけでなく、アフリカやラテンアメリカでも増え続けています。現在、ロシアを議長とする条約締約国委員会が、条約の義務の履行状況を監視するための組織を作っています。医薬品犯罪条約の重要性が特に明らかになった今、まだ医薬品犯罪条約を導入していない欧州評議会加盟国が参加することを期待しています。

 パンデミックに関連して特に重要なのは、欧州評議会の社会的側面です。近年、欧州評議会は政治的権利の保護に比べて不当に「軽視」されてきました。主なツールは欧州社会憲章で、住宅への権利、医療、安全な労働条件、無料の初等・中等教育、高等教育へのアクセス、労働組合の自由、貧困からの保護など、適正な生活水準の保証が幅広く謳われています(ロシアは同憲章の67の条項で義務を負っている)。

 現在の状況において、家族や子どもが脆弱であることは疑いの余地がなく、ここにおいては欧州評議会の専門機構の活動も重要です。我々は、子どもに対する性的暴力と闘うためのランサローテ条約に注目しています。

 現在の状況では、欧州の移民問題も深刻化しています。これまで「政治的に正しくない」とされてきた厳しい制限的な措置をとらざるを得なくなったのです。EU加盟国の多くは、主権的な権利を思い出し、ブリュッセルの「開かれた国境」政策に抵抗しています。その結果、移民が濾過キャンプに大量に集中し、罹患率、失業率、犯罪率の上昇などがより明らかになっています。これには数々の人権侵害が伴っています。欧州評議会は、これらの問題にそれほど積極的ではありません。Pejcinovic-Buric女史の指示により作成された2021年から2024年までのCoEの新しい移民アジェンダは、閣僚委員会で激しい議論となるでしょう。

 過去30年間、世界を悩ませてきたテロの急増に対応するため、ストラスブールでは、各国の法執行機関が協力して情報を共有し、テロ組織の活動を抑制し、その組織員や参加者を法で裁くための具体的な措置を調整する枠組みを提供する一連の法的文書を作成しました。

 その中には、テロリストの性質を持つ犯罪の引き渡しと法的支援の義務を定めた「テロリズムの抑制に関する欧州条約」や、ロシアの主導で作成された「テロリズムの防止に関する欧州共同体条約」があり、テロリズムの扇動やテロリストの募集・訓練を犯罪とすることに加え、「引き渡しまたは訴追」の原則を定めています。これは、テロリズムの性質を持つ犯罪に対する引き渡しと法的支援の分野での義務を定めた「テロリズムの抑止に関する欧州条約」です。ロシアが主導して作成されたテロ防止に関するCoE条約は、テロリズムの扇動やテロリストの募集・訓練を犯罪とすることに加え、「引き渡しまたは訴追」の原則を明記しています。テロ防止に関するCoE条約の2015年追加議定書では、テロ組織の活動に参加するための他国への渡航、およびそのような渡航の組織化と資金調達を犯罪としています。テロ組織への資金提供を断つことでテロ行為を防止する仕組みを作った「犯罪収益の洗浄、捜索、押収及び没収並びにテロリズムの資金供与に関する条約」もあります。

 テロとの戦いは、法執行機関の協力だけでは成り立ちません。それは、ヨーロッパや世界の他の地域における社会的態度の過激化の原因に対処することを含む、より広い範囲の問題を含んでいます。ロシアは、テロ対策と社会的結束の強化の両面で豊富な経験を持っており、これを共有しようとしています。欧州評議会としても、以前のような文化間・宗教間対話のフォーマットを復活させるなど、この分野での能力を高めるべきだと考えています。

 ロシアの代表は、欧州評議会の「汚職防止国家グループ」(GRECO)や「マネーロンダリング対策とテロ資金調達の評価に関する欧州評議会専門家委員会」(MONEYVAL)などの組織で活躍しています。1990年代の大改革の中で、わが国は経済犯罪が急増しました。この分野で欧州評議会が得た経験は、関連する種類の犯罪に対処するためのシステムを確立するのに役立ちました。

 GRECO勧告のおかげで、法人のために送金された違法な報酬について、法人の行政責任が問われることになりました。毎年、約500の大企業がこの条文に基づいて起訴されています。

ロシアの主導により、欧州評議会は、要請国の要請により押収された収益の管理と、外国の要請により押収された資産の返還に関する条約を策定しています。

 欧州評議会は、社会の全面的な「デジタル化」、様々な分野での人工知能の利用の拡大、様々な種類のネットワーク技術の利用が爆発的に増加している環境下でのプライバシーの保護、ヒトゲノムの調整などの新しい社会現象に対する法的規制にも注意を向けています。

 ロシア国民一人ひとりの権利と利益を守る欧州評議会の文書の一つとして、「個人データの自動処理に関する個人の保護のための欧州評議会条約」を挙げたいと思います。この文書は、データが非当事者に転送された場合でもロシア人を保護するものであり、その中には、プライバシーの権利や一般的な人権に対する軽蔑的な態度で知られる米国も含まれます。条約に定められた保証はロシアの法律に完全に組み込まれており、さらに効果的な新バージョンの条約の批准に向けて積極的な準備が進められています。

 1991年、わが国は、教育、文化、青少年、スポーツなどの分野の設立文書である欧州文化条約に加盟しました。より広い意味では、欧州評議会の全加盟国の共通の人道的空間を形成することです。

 私たちは、これらの協力分野が政治的にならないように積極的に取り組んでいます。スポーツ分野での協力により、2016年にロシアアンチドーピング機構(RUSADA)のコンプライアンスステータスを剥奪するという政治的動機に基づく決定を部分的に抑制することができました。欧州評議会は、わが国のアンチドーピング制度を改革するための二国間行動計画の策定に着手しました。この計画の実施は非常に成功し、当時の状況の一部解決に貢献しました。

 ご存知の方は少ないかもしれませんが、欧州評議会は、2018年FIFAワールドカップのロシア開催成功にも貢献しています。ロシア内務省が組織する国際警察協力センターが大会期間中に行った作業には、スタジアムのセキュリティに関するCoE条約に基づいて設置された各国の情報ポイントに基づくデータ交換が含まれていました。

 スポーツの分野での組織の役割は、大陸の地理的境界を越えて広がっています。同団体の副事務局長は、従来から世界アンチドーピング機構(WADA)の財団理事会に席を置いていました。2020年には、WADAの改革に伴い、前CoE副事務局長のG.バッテーニ=ドラゴニが独立したメンバーとしてWADA執行委員会に加わりました。

 2006年、ロシアは欧州評議会と青少年政策分野での二国間協力プログラムを締結した最初の国となりました。この文書の第4版のロシア側での実施については、科学・高等教育省と全国青年・児童団体協議会が主に担当しています。長年にわたり、このプログラムの代表的なイベントは、国際セミナー「Remembrance and Lessons of the Second World War(第二次世界大戦の記憶と教訓)」です。一般的に、意識が高く、愛国心があり、責任感のある若者が、隣国の文化や伝統を受け入れられるように教育することは、この分野におけるCoEとの関係においては優先事項です。

 ロシアの欧州評議会加盟に伴う2021年の記念日の中には、映画・映像作品の共同制作・配給のための欧州支援基金(Eurimages)への加盟10周年があります。この基金は、年間約3,000万ユーロの予算を持ち、ヨーロッパの作家映画を支援しています。資金を得るための主な条件は、この構造の少なくとも2つのメンバー国による映画の共同制作です。Eurimagesへの参加による実践的な成果の最近の例としては、ロシア、ポーランド、セルビアのチームが制作した映画「Dovlatov」(A.German Jr.監督)が、第68回ベルリン国際映画祭で銀熊賞を受賞したことが挙げられます。

 ロシア、ドイツ、ポーランド、リトアニア、ラトビアの共同制作チームが財団の支援を受けて多数の映画を制作していることは、ヨーロッパ共同空間における文化が政治の外にあり続けていることを示しています。

 ストラスブールでは、歴史の改竄に対抗するための活動を行っています。私たちは、欧州評議会の個々の加盟国が、第二次世界大戦の原因、出来事、結果、および影響について、歪んだ見解を押し付けようとする試みを阻止することに成功しました。欧州連合の構造とは対照的に、欧州評議会では、「ナチズムとスターリン主義を同一視すること」や「第二次世界大戦の勃発におけるソ連の役割」についての議論はなく、偽史家による真っ赤な嘘が引用されることもありません。

 近年では、ロシア歴史協会と共同で、歴史的なテーマのイベントをCoE本部で開催しています。特に、第一次世界大戦の出来事をテーマにした展示会「The Great European War: Heroism, Self-Sacrifice, Mercy」、映画「ソビボル」の上映会、ミュンヘン協定80周年記念のラウンドテーブルなどがあります。2020年には、第二次世界大戦終結75周年を迎えるはずでしたが、コロナウイルスのパンデミックが全人類の生活を一変させました。ヨーロッパにおける反ナチスのレジスタンスをテーマにしたラウンドテーブルがインタラクティブ形式で開催され、同名の大規模な展覧会は2021年に移すことになりました。

 ロシアの欧州評議会常設代表部は、ナチスへの勝利から75周年を記念した「#CoEWeRemembrance」アクションを成功させ、欧州評議会事務総長のM.ペジノビッチ=ブリッチ氏、副議長のG.バッターニ=ドラゴニ氏、T.アレクサンダー氏が参加しました。 ジャグランド氏、CoEのD.ミジャトビク人権委員、PACEのH.ダムス議長、ICRWCのロシア代表団長、議会の副議長、A.ドロゼンコレニングラード州知事、CoE加盟国のポスト大統領、その他多くのロシアや外国の政治家や公人が参加しました。

 2020年11月、欧州評議会の閣僚委員会は、加盟国の教育機関における歴史教材の提示を研究することを目的とした拡張部分協定「欧州における歴史教育のための天文台」の新設を決定しました。つまり、学校の教材がどのようにして作られているのか、何が入れられ、何が抜かれ、何が公然と改竄されているのかに焦点が当てられます。ロシアは、歴史的事実のすり替えが暴露されることを恐れたバルト三国やウクライナとは異なり、新しいヨーロッパ共通方式の共同創設者の一員となりました。

 前述の欧州評議会の協力分野は、非政治的な性格を維持しており、具体的な結果を達成し、特定の共通の問題を解決するために加盟国のアプローチを調和させることを目的としています。

 ロシアは、欧州評議会の機関からの批判が本質的なものであれば肯定的に受け止めます。しかし、他の加盟国が共通の規範を実施しているかどうかについても、同様に注意深く監視することが期待されています。

 現在、いくつかの国では、何らかの形で憲法改正が検討されています。欧州評議会は、主にPACEと法による民主主義のための欧州委員会(Venice Commission, VC)を通じて、これらのプロセスに大きな関心を示しています。このような関心は、ロシア憲法の改正においても示されています。しかし、この点に関するロシアの状況に対する批判は、偏った政治的動機によるものと思われます。

 2020年6月、VCはPACEの要請により、欧州人権裁判所の判決の我が国での執行に関連するロシア憲法第79条の改正について、我々の意見では不合理に批判的な意見を採択しました。

 ロシア側は、欧州評議会において、閣僚委員会の会合を含め、ロシア連邦の国際法および国際条約の普遍的に認められた原則および規範がその法体系の不可欠な部分を形成している第15条を含む、憲法の基本部分の不可侵性について一貫して説明してきました。

 しかし、我々の説明だけでは十分ではなかったようで、PACEの要請もあり、欧州委員会は現在、一連の改正についてより一般的な意見を準備しています。

 ただし、ヴェネツィア委員会の意見は勧告的な性質のものであり、委員会の見解を反映したものに過ぎず、法的に直接影響を与えるものではないことを忘れてはなりません。

 最後に、私は欧州評議会が、すべての国家が平等に守らなければならない(すべての国にとっての)共通の規範に基づいて、単一の法空間を構築するためのプラットフォームであり続けることを願っています。欧州評議会の文書を捻じ曲げて、短期的な政治目標を達成するために利用することは許されません。新しい条約、プロトコル、勧告を起草する際には、すべての加盟国の意見を考慮し、解決の難しい問題については妥協案を探さなければなりません。

 一般的に、ロシアの欧州評議会への参加を肯定的にとらえるという当然の誘惑に負けることなく、私は、国家の主権の平等、ひいては国家の利益と固有性の尊重に基づく真の全欧州的組織としての欧州評議会は、独自の「顔」を持つべきだと考えてきましたし、今もそう考えています。ロシアは欧州評議会において、自国の国益を守りつつ、法的、人道的、社会的、文化的分野で積極的な統一議題を掲げて活動しています。

 ストラスブールでのロシアの注目度は非常に高いものです。私たちは、自分たちの「ヨーロッパらしさ」を証明する必要はありません。これは、ロシア嫌いの人たちが時折悪質な攻撃をしていますが、自明のことです。同時に、この機会に、自己満足の誘惑に屈することなく、欧州の多国間外交のこの重要な分野における戦術と戦略について、創造的かつ積極的に考え、分析する必要があります。全欧州共通の法的・人道的空間を構築するという課題に対するロシアの実質的・実用的な貢献は、欧州および世界の主要国としてのわが国の役割を貶めようとするキャンペーンの価値を下げることになります。ロシアの欧州評議会加盟記念日には、近い将来および予測可能な未来において、国家プロジェクトの実施やロシアの近代化に真の支援を提供するために、ストラスブールとの協力関係をかなり幅広い分野で現実的に発展させることができるようになっています。

 私は、ストラスブールの組織には可能性があると信じています。ここで平等な権利に基づく互恵的な協力の精神が貫かれるならば、欧州評議会はヨーロッパ大陸における政治的、法的、社会的、人道的なアジェンダの形成に積極的な役割を果たし続けるでしょう。このような状況では、ロシアは「戦略的冷静さ」を維持し、敵の些細ないたずらに反応しないことが重要です。同時に、我々は、西側パートナーが我々を対等な参加者として、もはや民主主義・法の支配・人権の学校で学ぶ「短パンをはいた」生徒ではないと見なす準備ができている限り、まさに25年間にわたって獲得してきた欧州評議会のメンバーシップを維持することに関心があることを明確にしています。

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