欧米への強硬姿勢を軟化させるトルコ

アンドレイ・イサエフ(国際政治評論家)

昨年末に最高潮を迎えたトルコと欧州との対立は下火になっている。トルコ外交の専門家であるイルハン・ウズゲルによれば、「戦略的自立性」への挑戦が失敗し、「戦略的撤退」の道のりが始まり、トルコ政府はNATOの「協調的同盟国」としての立場に収まりつつある。

昨年10月、レジェップ・タイイプ・エルドアンは、フランス大統領に対して精神科を受診するように面と向かって発言し、アメリカ政府に対しては「我々は部族国家ではなく、トルコなのですよ。誰を相手にしているか注意するように」と発言するほどの勢いがあった。その翌月にトルコを訪問したアメリカのマイク・ポンペオ国防長官に対しても、「会う時間がない」として面会を断っている。一方で、トルコは背水の陣というわけではなく、常に逃げ道を用意し、例えば対立の火種となっていたロシアからの地対空ミサイルの購入については、アメリカからパトリオットミサイルを調達できなかった結果、「やむにやまれぬ」判断であったと説明している。ヨーロッパ(そしてアメリカ)によるトルコの軍需産業に対する制裁措置と、昨年末にトルコに対して同じく強硬姿勢をとるアメリカ大統領が誕生したことによって、さらなる追加的制裁措置が課される可能性もある。ワシントンとブリュッセルがどのような判断を下すかは、おそらく3月のEUサミットにかかっている。そのような理由から、トルコは態度を軟化させている。

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