デニス・バトゥ―リン、政治学者
ウクライナにとっての2022年は、独立後のウクライナにとっての総決算であったともいえる。ウクライナにおける軍国主義とナチズムが、アメリカの資金、燃えるタイヤの煙、そして火炎瓶の臭いと共に急激に台頭したのは、2014年のことであった。その後、民族主義はオデッサとドンバスで血の味を覚えた。そしてルガンスク州とドネスク州の住民に対しては、常備軍に加えて、民族主義者らが結成した武装勢力による弾圧が加えられた。それら武装勢力には、「ウクライナ義勇軍団（Ukrainian Volunteer Corps）」、「右派セクター」、「国民軍団（National Corps）」、「アゾフ大隊」、「アイダール大隊」、「ドニエプル連隊」がある。また、「ミサントロピック・ディヴィジョン（Misanthropic Division；厭世師団）」のような勢力も現れた。彼らはウクライナ政府から武器を調達し、ウクライナ・オリガルヒから援助を受けた。以来、ドンバスにおける砲撃は止むことがなく、ウクライナにとってそれは日常事となり、ドンバス住民にとっては、生活環境と化した。強調しておかなくてはならないのは、ウクライナ軍と民族主義勢力は、その武力を、ドンバスの民間人に対して使用しているということだ。これは、軍隊を自国民に対して使用することを禁止したウクライナ憲法に違反するものだ。それを正当化するために、ドンバスの住民は「テロリスト」とされている。ドンバス住民は、いわゆる「尊厳革命」なるクーデターで成立した不当な政府を認めていない。ウクライナ政府はドンバスに対する行動を「対テロ作戦」と名付け、その開始を命じたのは、「ウクライナ大統領代行」を名乗る最高議会議長、アレクサンドル・トゥルチノフであった。[i]
トゥルチノフは、「ユーリヤ・ティモシェンコ・ブロック」を主導した政治家の一人であるが、バプテストの牧師としての活動でも知られており、2015年、ウクライナキリスト教会評議会に対して、クリスマスをいまの1月7日から、グレゴリオ暦に従って12月25日に変更することを提案した人物である。現在ウクライナで正教会が迫害されていることを考えると、彼の考えは実現の途に就いたようだ。宗教性を表に出しながら、対テロ作戦の開始を命令し、2014年にはクリミアに対する軍事侵攻を企てたトゥルチノフは、「流血の牧師」との異名をとっている。その後、ピョートル・ポロシェンコ大統領の下で国家安全保障国防会議の書記を務め、2019年、ポロシェンコの大統領退任と共に辞任した。その間、民族主義的タカ派としてのトゥルチノフは、ミンスク合意に一貫して反対してきた。
2019年、ポロシェンコが選挙で大敗してから、「平和の大統領」と言われたウラジーミル・ゼレンスキーが大統領に就任。彼の公約は、ミンスク合意の実現によるドンバス紛争の終結だった。その後明らかになったのは、ゼレンスキーを担いだ勢力にとって、平和のスローガンは彼を大統領にするためだけに必要だったに過ぎなかったのであり、ゼレンスキーは、ロシアとの対立にウクライナを引き込もうとするパトロンたちの傀儡となった。これについてはアンゲラ・メルケル氏も間接的に言及しているところだ。ウクライナには武器が供給され、軍国主義化とナチズム化が進められた。その背後には、右派民族主義勢力の誕生と政界進出、行政と軍隊への彼らの統合、ウクライナ及び海外の諜報機関との緊密な連携が不可欠なものとしてあった。
2022年1月は、一連の重要な国際会合でもって幕を開けた。1月12日のロシア・NATO交渉と、1月13日の欧州安全保障協力機構（OSCE）の会合だ。ゼレンスキーはそれらの会合を前にして、ウクライナの立場として、「ドンバスにおける緊張緩和を真剣に話し合うべき」であり、「西側諸国に、ロシアに対する断固とした強硬な姿勢を示すよう」呼びかけた。ゼレンスキーは、「ロシアとの対話における西側の立場は、強硬かつ断固としたものでありつづけなくてはならない。ロシアに対して早期に、先制的な制裁措置を行う必要がある (ii) とした。ロシア・NATO交渉、OSCE会合、そしてゼレンスキー声明の背後では、カザフスタンでの反政府クーデターが発生した。ロシアはそのクーデターの鎮圧に重要な役割を果たした。集団安全保障条約機構（CSTO）の手続きに従って、カザフスタンの合法政府の要請により、ロシア軍機によって国際部隊が派遣された。当時、ウクライナは、カザフスタン情勢の早期解決に懸念を抱いていた。CSTOの迅速な対応は、ウクライナ政府にとってイデオロギー的脅威であるほか、政治的脅威、地政学的脅威だった。ウクライナはさらにその脅威を軍事的な脅威であるかのように演出し、「ロシアによる侵略」の新たな証拠であると主張した。さらに、CSTOの有効性とロシアの中心的役割は、西側においても脅威であると受け止められた。
ロシアの専門家らは当時、2022年の見通しにおいて、「ウクライナの事実上もしくは形式上のNATO加盟がある」 (iii) と考えていた。すでに明らかだったのは、ウクライナはNATO加盟に向けて長い間準備しているということであり、NATOの基地や演習場、軍事施設、訓練センターなどが建設され、共同演習の実施や教官・顧問の派遣、「情報センター」の拡充などが行われていた。そのような情勢において、ウクライナとアメリカの利害は、ドンバスでの緊張状態を維持することで合致しており、決してミンスク合意の履行を目指すことではなかった。セルゲイ・ラヴロフ外相が当時指摘したように、NATOが近いうちに、ウクライナ情勢を口実として、ロシアの隣にプレゼンスを拡大する可能性があった。
アメリカは当時、欧州の経済大国であるドイツが、ノルドストリーム２から手を引く必要性があると盛んに主張した。ドイツはそれに抵抗し、アナレーナ・ベアボック外相の次の声明を見ても、緊張の高まりに対してドイツが明らかに警戒心をもっていることが分かる。「このような重大な局面において、様々な措置を分けて考えることが非常に重要であり、我々は、NATOの領域とウクライナを明確に分けて考える必要がある。我々はNATOとして連帯し、ウクライナの側に立っている。NATOの中を見れば、もちろん我々は相互に連帯している。しかし、NATOとウクライナを混同することは避けなくてはならない。」(iv)
そこでアメリカは、ロシアを「侵略者」に仕立て上げることで、フランスにとってもドイツにとっても、ロシアと歩み寄ることができないようにしようと考えた。そのアメリカの動きに対して、バルト諸国とポーランドは即座に呼応し、「ロシアによる侵略に断固反対する」との姿勢を表明した。しかし実際にはロシアの侵略などというものはなかったのだ。あったのは、欧州に対する圧力、ウクライナへの武器供与、ドンバスの「解放」といったスローガン、そして「クリミア解放」のための計画なのだ。当時、ドイツはまだウクライナへの武器供与には踏み切っていなかったが、イギリスからの武器供給は勢いを増し、アメリカはバルト諸国を通じて武器供与を加速させた。NATOは一枚岩ではなく、同盟諸国内の立場を一致させる必要があった。ドイツは自国経済にとっての既定路線を引き続き踏襲し、1月6日、ノルドストリーム２の運営を担う Nord Stream 2 AG 社は、ドイツ側パイプラインの運営のための子会社たる Gas for Europe GmbH 社を設立。そのサイトには、「ヨーロッパのエネルギー安全保障とドイツのエネルギー保障のため、確固たる貢献を行う」と謳われていた。ヨーロッパが、自らのエネルギー安全保障においてロシアと関係を切るようにするためには、さらなる手を打つ必要があることが明確になったのだ。
1月31日、ウクライナ国家安全保障・国防会議のアレクセイ・ダニロフ書記は、「ミンスク合意の履行は、国の崩壊を意味する」と声明。2月1日、イギリスのボリス・ジョンソン首相と会談したゼレンスキーは、ミンスク合意に対する不満を表明し、「ミンスク合意の各条項について話をする気はない。すべての条項に不満を持っている。各条項の履行については（ロシアと）理解が異なっているが、我々は大人として、自国の併合されている領土を取り戻すことを考えなくてはならない」(v) と話した。
その後、フランスのエマニュエル・マクロン大統領など首脳レベルでのモスクワ訪問、さらにはアントニー・ブリンケン国務長官による声明などがあり、それらを一言で言えば、「ミンスク合意の履行について適切な手続きが了解されれば、ウクライナはドンバスの特別な地位に関する問題で前進する用意がある」というものだった。しかし、そのような外交的言葉遊びの裏では、ウクライナへの武器供与とミンスク合意の不履行に対する了解が進んでいた。その結果として、2月21日、プーチン大統領は、ドネツクとルガンスクの両人民共和国の独立を承認したのだった。
2月24日、ドンバスの両共和国を守るための特別軍事作戦が開始された。西側とキエフはこのようなシナリオを予測していたが、そのシナリオを阻止するために、自らドンバスに侵攻することを計画していた。もしそのようなことになっていたらどうなっていたか、ウクライナ軍の行動から容易に想像がつく。彼らはすべてのインフラを破壊し、民間人の保護には一切関心を抱かず、ドンバスにおいてはおそらく確実に、政治的な動機によるジェノサイドが起こっていたであろう。
プーチン大統領は、「今起こっていることは、余儀なくされた結果だ。（…）他の手段では対処できないような安全保障上のリスクがあった。（…）そのようなリスクを生み出すような相手を放っておけば、今後、我が国はいかにして存続できるのであろうか？」そのリスクがどのようなものであったかは、特別軍事作戦の最初の数日だけを見てもよく分かる。また現在の前線の状況を見てもそれは明らかだろう。ウクライナ軍はドンバスにおいて今でも抵抗を続け、ドネツクを砲撃する能力を持っている。また南部戦線において、ウクライナ軍部隊だけではなく、外国の民間軍事会社ともロシア軍は対峙することとなった。
ウクライナの「交渉用意がある」という言葉は、表面上のもので、矛盾したものではあったが、アメリカとEUは、そのような表向きの交渉ですら許そうとしなかった。そのため、イスタンブール・フォーマットは成立せず、ウクライナが一方的に退場する結果となった。当時、EUのボレル外相は、「ウクライナは戦場で勝利しなくてはならない」と発言している。ウクライナ代表団がイスタンブールから帰国し、キエフ戦線及びチェルニゴフ戦線での状況が改善しした後、キエフ政権の姿勢には変化が見られた。そのきっかけとなったのは、イスタンブール合意を阻止し、ロシアからの和平提案への信頼を失墜させるために仕組まれたブチャ事件であった。アメリカ議会上院が4月7日、ウクライナへのランドリース法を承認したことによって、ウクライナ政権内におけるアメリカの影響力が確立し、戦闘行為を長期化させる狙いがあることが明白になった。
その後、新たな経済制裁の導入、ウクライナへの武器供給の強化、外国人傭兵…と、西側のシナリオ通りに事態が進展する。そして、ノルドストリーム２の挫折によって、経済制裁は最高潮に達する。欧州は、多極世界の経済的・政治的一極を占めるという未来をあきらめた。その欧州の挫折は、アメリカ一極による世界支配実現のクライマックスとなった。ウクライナは、緩衝地帯、西側の前線基地というあやふやな立場から、完全にアメリカに屈服した国として、ロシアに対する「武器」になった。イスタンブール・フォーマットの失敗の後、交渉は散発的な成功を収めただけだった。捕虜交換が実現したほか、穀物合意においては、ロシアが対話に応じる用意があることが示された。そして、多国籍企業の徹底した商業主義も明らかとなった。
ウクライナは、ロシアとの対立に引き込まれていくほどに、自らの主権をますます失うこととなった。ウクライナが自ら決定できる問題の範囲は、時を追うごとに狭くなっている。「主権における非常事態」（マリヤ・ザハロワ）が最も鮮明に表れているのは、ポーランドとの関係においてだ。ウクライナでは、ポーランド市民の特別な法的位置を認める法律が採択され、ポーランド人はウクライナの公務員にもなることができる。ポーランドのマルチン・プシダチ外務次官は、このゼレンスキーの法案を歴史的感慨をもって受け止め、「これはゼレンスキー大統領と最高会議からの象徴的ジェスチャーだ。ウクライナには多くのポーランド人がいる。彼らはポーランド・リトアニア共和国時代からの子孫にあたる。いまや、彼らがポーランド旅券を手に入れることによって、それに伴う特典を受けることができるのだ」(vi) と述べた。つまり、かつてのポーランド・リトアニア共和国（ポーランド王国）の復活が、あからさまに公言されているのだ。しかもこのような前例のない法律は、「象徴的ジェスチャー」などでは決してない。ポーランドにとっては、ウクライナに何らかの国家が存在すること自体、受け入れがたいことなのだ。ウクライナ・ナショナリズムのアンチテーゼとして、ポーランド・ナショナリズムがあり、これはポーランド王国に端を発するものであり、ウクライナをポーランドの付属物としてみなす考え方だ。ウクライナは今、ポーランドによる併合を「正しい併合」であるとして、法的その他の条件を整備している。これはもはや間違いなどではなく、国家としてのウクライナの体系的な崩壊であるが、ウクライナの政治家らはそこになぜか「救い」を見出している。
9月末、ザポロジエ州、ヘルソン州、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国において住民投票が実施され、解放された地域はロシア連邦に加盟した。クリミアは海上封鎖を克服し、ウクライナは自国領土の一部を失うこととなった。ゼレンスキー大統領はこれを受けて、NATOへの迅速加盟申請を行った。NATOのストルテンベルグ事務総長の回答は迅速だった：「我々はウクライナをNATOに受け入れることはできない。いかなる民主的国家もNATOへの加盟申請を行う権利を有するが、決定はすべての加盟国によるコンセンサスで行われる」(vii)。ウクライナ側は、NATOの反応による印象を和らげるために、不思議な説明を行っている。ウクライナ大統領府のミハイル・ポドリャク顧問は、NATOがウクライナでの戦争に参加しないのは、ウクライナが加盟手続きを終えるまでに戦争が終結してしまうからだ、と説明し、「NATOへの加盟申請には２つの目的がある。一つは戦略的方向性を明らかにすること、もう一つはウクライナへのNATOの武器供給を加速化させることだ」と述べている。要は、「全く想定内」というわけだ。
ウクライナ危機においては、核ファクターも重要な要素となった。2022年2月19日、ミュンヘン安全保障会議においてゼレンスキーはブダペスト覚書に従った協議の実施を呼びかけ、「協議の招集を外相に指示した。協議がまたもや行われない場合、もしくは協議の結果、我が国の安全が保障されない場合、ウクライナとしてはブダペスト覚書が機能していないと考えるほかなく、1994年の合意そのものを見直さざるを得ない」と述べている。これは2月19日のことで、ゼレンスキーの発言は、ウクライナが非核化の義務を放棄することを意味している。特別軍事作戦が始まったのは2月24日、この後のことだ。ミンスク交渉を背景に戦争準備を進めたキエフのことであるから、ブダペスト覚書をめぐる騒ぎのなかで「汚い爆弾（ダーティーボム）」を作ることも考えられた。またザポロージエ原発の砲撃についても、核をめぐる挑発行為が続いていることを物語っている。
反ロシア勢力は、これに関連して２つのシナリオを準備していた。
１）核爆弾なき核爆発シナリオ：ザポロージエ原発で爆発を発生させ、ロシアを挑発行為で非難する、もしくは原発管理能力の不備を非難する、ウクライナ及びヨーロッパにとっての環境災害、放射能汚染リスクの責任でロシアを非難する。
２）「汚い爆弾」：汚い爆弾を使用し、それをロシアによる戦略核兵器の使用として非難する。このシナリオはロシアの諜報機関によって、実際の存在が確認された。(viii)
核をめぐっての情勢は多少落ち着いてはいるが、西側及びウクライナが核をめぐる挑発シナリオを仕掛けてくる可能性は十分にある。
2022年を通じて、ウクライナの主権は日々縮小した。それはウクライナ指導部の責任によるものだ。米誌『National Interest』のドミトリー・サイムス代表は、「ウラジーミル・ゼレンスキー政権は、米国及びNATOの前例のない軍事支援、経済支援、政治支援に完全に依存しており、それがなければロシアの攻撃に一カ月も耐えられなかっただろう」と指摘している。ウクライナの経済とインフラは崩壊し、国民は、ある者は前線で犠牲になり、ある者は海外に逃亡し、またある者は必要な治療を受けられないまま亡くなっている。
2022年末、ウクライナ軍人によるメディア露出の活発化と、ゼレンスキーの米国訪問があった。その内容からは、次の結論を引き出すことができるだろう。
1．西側メディアへのインタビューに応じるウクライナ側の人間はすべて、ロシアによる「冬の攻勢」があると話している。
2．その仮説に基づいて、武器供与を要求し、戦闘を続ける用意があるとしている。
3．インフラ被害は、甚大であるものの、危機的ではないと判断している。
4．ウクライナ側は、ロシア側には全く受け入れられない条件での交渉準備があるとしている。 (ix)
ここから推察するに、ワシントンにおいて、態勢を整えるために何らかの休止シナリオ（交渉の形をとった時間稼ぎ、もしくは交渉のための交渉）が協議されたのではないかと思われる。なんらかの休止が彼らにとって必要であると考えられるが、ここに彼ら自身も認めるジレンマがある。それは、その間に、ロシアも特別軍事作戦の継続のための態勢を整えるのではないかという懸念があることだ。
歴史において個人が果たす役割は誰も否定しない。ゼレンスキー大統領は繰り返し交渉を決裂させ、彼のその後の行動は、彼が交渉に応じるつもりがないことを示している。彼がかつて「平和の大統領」だったかどうかなど、もはやどうでもよいことだ。いまや彼は「戦争の大統領」であり、彼が大統領を務める国はもはや大統領によって統治される国ではなくなってしまった。それが自ら望んだことなのかどうか、もはや重要ではない。ゼレンスキーは、「流血の牧師」たるトゥルチノフの事業の継承者であり、他国の利益のための戦争で自国を崩壊させ、自らの国と国民を武器に換えてしまった。生まれつきの役者としてのゼレンスキーは今や、「平和の大統領」ではなく、「流血のピエロ」としての新しい役割を演じているのだ。
https://interaffairs.ru/news/show/38398#_edn1
筆者の意見は編集部の意見とは異なる場合があります。
[i] https://lb.ua/news/2014/04/14/263106_turchinov_podpisal_ukaz_nachale.html
[ii] https://lenta.ru/news/2022/01/11/cruel/?utm_source=yxnews&utm_medium=desktop
[iii] https://sheynin.ru/news/politolog-ozhidaet-vstupleniya-ukrainy-v-nato-i-poglosheniya-belorussii-rossiei/
[iv] https://ria.ru/20220124/nato-1769239734.html?in=t
[v] https://ru.interfax.com.ua/news/general/795528.html
[vi] https://regnum.ru/news/polit/3599061.html
[vii] https://interaffairs.ru/news/show/37304
[viii] https://interaffairs.ru/news/show/37602
[ix] https://interaffairs.ru/news/show/38348
