ミハイル・トロヤンスキー、ロシア外務省外交アカデミー副学長
オレグ・カルポヴィチ、ロシア外務省外交アカデミー現代国際問題研究所所長
アリーナ・ダヴィドヴァ、ロシア外務省外交アカデミー現代国際問題研究所研究員
（翻訳：中村有紗）
コロナウイルスの流行に端を発したパンデミックは、ラテンアメリカ大陸にとって大きな課題をもたらしました。世界保健機関（WHO）は、2021年5月下旬にこの地域をパンデミックの新たな震源地と認定し［1］、すでに2020年7月から8月にかけてピークを迎えています。中南米の国々は、医療システムが断片的であることを特徴としており、このような大きな健康危機に対する準備ができていませんでした。
最も悲惨な状況は、ブラジル（総感染者数1220万人、死亡者数301,000人）、アルゼンチン（226万人、54,900人）、メキシコ（220万人、199,000人）、ペルー（149万人、50,500人）、チリ（94.7万人、22,400人）などとなっています［2］。しかし、この地域では検査機器が不足していることや、住民のコロナウイルス感染検査への取り組みが不十分であることなどから、公式統計は必ずしも実情を反映していません。
ラテンアメリカでパンデミックが発生したとき、各国政府は統一された意見や行動計画を持っていませんでした。コロナウイルスのパンデミックに対する南米当局の取り組みは、緊急事態や厳しい検疫という形での比較的迅速で断固とした介入（ペルー、パラグアイ、アルゼンチン、コロンビア、エクアドル、ボリビア、エルサルバドル）、市民の自由を部分的に制限し、経済活動を選択的に削減すること（チリ、キューバ）、経済機能や生活様式の変化を受け入れることを拒否すること（ブラジル、ニカラグア、メキシコ）という3つのカテゴリーに大別されます。ウルグアイとコスタリカでは、政府は予防措置と社会的距離をとることを呼びかけましたが、最終的な選択は市民に委ねられました。
南米での一般的な措置は、世界の他の多くの国々と同様に、市民の検疫と自己隔離の実施、公共機関や民間企業の従業員の遠隔地への移転や労働時間の短縮、教育機関、レストラン、大型ショッピングセンター、スポーツクラブなどの一時的な閉鎖でした。エルサルバドルのように、当局が脅威に迅速に対応し、強力な感染防止策を講じた国では、状況は比較的安定しているようです。ブラジル、メキシコ、エクアドルなど、コロナウイルスの対策がすぐには行われていない国では、いまだに罹患率や死亡率が高くなっています。
パンデミックによる明らかな影響として、経済不況があり、2020年には地域のGDPが9.1%縮小すると予測されています。南米諸国では最悪の状況が予想され、最大でマイナス9.4%になると予想されます。ペルー(13%減)、アルゼンチン(10.5%減)、ブラジル(9.2%減)、エクアドル(9%減)が最も悪い結果となります。以下、チリ（7.9%減）、コロンビア（5.6%減）、ボリビア（5.2%減）、ウルグアイ（5%減）と続きます。ベネズエラ、ニカラグア、キューバは、それぞれ26、8.3、8%の損失を被ることになります［3］。また、カリブ海諸国では、2019年の平均負債額がGDPの68.5％に達していることも特筆すべき点です［4］。
さらに、専門家たちは、グローバル・ガバナンスの危機の激化、保護主義や孤立主義の感情の高まり、貧困ライン以下で生活する人々の増加、コロナウイルスの治療に必要な医薬品の不足などを強調しています。パンデミックの結果は、政府の制度的な弱さや市民の信頼度の低さ、地域の社会的保護の弱さ、医療システムの断片化、社会の深刻な不平等によって悪化しているのです［5］。
2019年は、南米で市民の抗議活動が繰り広げられました。ハイチ、プエルトリコ、ベネズエラ、ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドルが対象です。多くの場合、出来事は急速に進展し、体制側との暴力的な衝突につながりました［6］。ベネズエラとボリビアでは、憲法上の危機が発生し、それに伴って政治的行動や一部の人々と当局との対立が生じました。コロンビアでは、賃上げと労働条件の改善を求めて労働組合が組織したゼネストが、この地域特有の「鍋たたき暴動（鍋をたたきながら行進する）」をほぼすべての都市で発生させました。
コロナウイルスのパンデミックは、南米に以前から存在していた多くの社会問題を更に悪化させました。例えば、この地域は高いレベルの不平等を特徴としており、コロナウイルスによるパンデミックの結果、社会の崩壊が更に加速しています。さらに、社会的側面は、この地域の国々の経済的弱さと密接に関係しています。経済活動の急激な低下の結果、失業率は2019年の8.1％から2020年には13.5％に上昇すると予想されます。貧困ライン以下で暮らす人々の割合は7ポイント増の37.2％、極度の貧困に苦しむ人々の割合は15.5％となり、現在の数字から2800万人増加します［7］。
人口の階層化、不平等の深化、経済の低迷は、いずれ社会的・政治的緊張を高める要因となり、2019年下半期に地域のいくつかの国をすでに巻き込んだものに続き、新たな社会的動乱が起こる可能性があります。社会における不平等は、ウイルスに関連するリスクを増大させ、対応を弱めることになります。また、南米諸国内の政治的対立を悪化させるだけの緊張感を生み出し、政府の行動の正当性に対する疑念を抱かせるのです。専門家は、ラテンアメリカ・カリブ諸国（LAC）の新たな政治的・社会経済的現実が、将来的に左派感情の高まりや「ボリバルの反攻」の条件となりうると指摘しています［8］。
このパンデミックは、年齢、性別、性的指向、民族性、移住や難民の状況に応じて、健康面や社会経済面での影響が非対称的に現れます。未成年者、医療従事者、ウイルス保有が疑われる人々に対するスティグマ、差別、ヘイトスピーチが地域全体で増加しています。
コロナウイルスのパンデミックにより、高齢者（特に地域の人口の約2％を占める80歳以上の高齢者）は死亡や重症化の大きなリスクにさらされています。また60歳以上の高齢者は、この地域の人口の約13％（8,500万人）を占めています。
国連の報告書によると、パンデミックの影響を強く受けているのは女性と少女です。危機への対応に直接関わっているのは男性よりも女性の方が多いのですが（保健分野で雇用されている人の72.8％が女性）、保健分野での女性の収入は男性よりも25％低いのです。孤立、学校閉鎖、家族の病気などにより、主な介護者である女性の負担が増加しています。ドメスティック・バイオレンス、フェミニサイド、その他の形態のセクシャル＆ジェンダー・ベースド・バイオレンスが増加しています。
先住民とアフリカ系の人々は、社会経済的な生活条件が他の人々よりも悪く、社会的保護へのアクセスも限られており、労働市場でも高いレベルの差別を受けているため、パンデミックの影響を受けています（地域人口のそれぞれ10％と21％）。また、先住民が居住する地域では、医療水準が低く、医療インフラや水、十分な衛生設備へのアクセスが限られている可能性が高いです。先住民は、公用語や多数派の言語を話せないため、情報へのアクセスが制限されがちなのです。
若者、女性、先住民、移民、アフリカ系の人々にとって、雇用市場が厳しくなっていると結論づけることができます。さらに、ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）の予測によると、近い将来、パンデミックのために労働市場に参入しなければならない貧困家庭の子どもたちの割合が増加するといいます。その割合は、5歳から17歳までの子どもたち1,050万人（最大7.3％）に達する可能性があります［9］。
さらに、パンデミックは、基本的な商品の不足、失業率の上昇、政治不安、人々の購買力の低下などにより、すでに危機的な状況にある食料安全保障の状況を悪化させています。ラテンアメリカとカリブ海諸国では、食糧援助を必要とする人々の数が約3倍になっています［10］。国連世界食糧計画のデビッド・ビーズリー事務局長は、ベネズエラやハイチなど約30カ国を「聖書的規模の飢饉」が襲っていると国連安全保障理事会に警告しました［11］。
国連食糧農業機関（FAO）の推計によると、2030年までにラテンアメリカの食糧事情は顕著に悪化するとされています。例えば、2019年には南米人の5.6％、中米人の9.3％が十分な食料を確保できず、2030年にはそれぞれ7.7％、12.4％となります（概算では南米人約3,570万人、中米人約2,450万人が食料不足に苦しむことになります）。
教育の分野でも、明確な課題が浮かび上がっています。パンデミックによる健康への影響が少なかった子どもたちや青年たちですが、教育は地域全体で中断されており、ラテンアメリカとカリブ海地域では1億7,100万人以上の生徒が自宅待機となっています。教育における不平等は、遠隔教育へのアクセスの欠如によって悪化する可能性があります。例えば、エクアドルの教育大臣が提唱したバーチャル・ラーニングは、インターネットにアクセスできないという理由で、50％の子どもや若者を教育の場から事実上排除しています［12］。
難民や移民は、コロナウイルスのパンデミックに対して特に弱い立場にあります。彼らは、基本的な権利やサービスを受ける上で深刻な問題に直面しており、国の社会保護制度の恩恵を受けられないことも少なくありません。また、この地域のほとんどの国が非常事態宣言を出し、国境の一部または全部を閉鎖し、非居住者の入国を禁止しています。例えば、ハイチからドミニカ共和国で働いていた移民は、国境が閉鎖されていたため、長い間、自国に戻ることができませんでした。ラテンアメリカやカリブ海諸国からの移民の多くは、米国に留まり、国外追放を恐れて医療を受けないという選択をしたため、最も脆弱なグループの一つとなりました。
国連は、移動の自由や領土へのアクセスに制限を加える際には、国際的な人権、人道、移民の権利に関する基準、特に恣意的な拘束や集団的な追放の禁止、無差別および非強制の原則を尊重するよう勧告しています。コロナウイルスによるパンデミックへの国の対応における移民・難民は、最低限の保護を提供する人道的ビザや特別な一時的措置に関する政策に従って考慮されるべきであり、難民がその地位を決定するための簡略化されたまたは加速された手続きを通じて亡命へのアクセスが確保されるべきなのです。
コロナウイルスのパンデミックは、南米における社会保護システムの失敗を示し、健康、経済、人権保護の危機を招きました。封じ込めのためにとられた措置は、コロナウイルスによって悪化した困難に比例した対応を提供することができませんでした。国が提供する限られた支援も効果がなく、社会的緊張を悪化させています。近年のLACの停滞に続き、差し迫った景気後退は、この地域の持続的な経済発展を確保するために不可欠な社会プログラムや構造改革の実施にとって、さらなる障害となるでしょう。
コロナウイルスは、社会における複数の不平等、統治の危機、民衆の不満、経済不況など、さまざまな困難にすでに見舞われていた国家の正常な機能を損ないました。
コロナウイルスのパンデミックの教訓から、南米諸国は既存の開発モデルを再考し、現代の課題や脅威に対応するための新しいコンセプトを構築する必要があります。地域の未来は、次のようなキーラインに沿って定義されなければなりません。
第一に、この地域では、包括的で公平かつジェンダーに配慮した包括的な社会保障制度が明確に必要とされています。
第二に、多くの専門家が、特にデジタルやグリーンエネルギー分野における国内の技術力を高めることで生産パターンを変革し、ゼロカーボン成長路線への移行を促進する必要性に同意しています。
LAC諸国のパンデミック後の回復は、人間と自然のより持続可能な関係に移行するためのまたとない機会であり、それゆえに環境保護と生態系の完全性の重要性が指摘されています。この地域における二酸化炭素（CO2）排出の主な原因は森林破壊であり、集中的な採掘や生態系の破壊と相まって、地域住民は脆弱になっています。気候変動対策の低さがもたらす悪影響は、特にこの地域の島嶼開発途上国において増大しています。
なお、スリナムとチリを除くラテンアメリカ・カリブ諸国では、CO2排出量削減のための国別決定済み貢献度に関する新たな情報がまだ提供されていません［13］。しかし、健全な環境に対する現在および将来の世代の権利を保護することを目的とした初の地域環境協定であるエスカス協定は、特に重要な役割を担っており、この地域の国々の協力のための効果的なツールとなるはずです［14］。
新しい開発モデルへの移行は、持続可能な開発目標の達成に向けた実行可能なロードマップとなり得ます。
